有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	13,077	千円	12,588	千円
貸倒引当金	2,214	千円	1,844	千円
未払事業税	3,151	千円	2,423	千円
その他	3,171	千円	3,151	千円
評価性引当金	△21,615	千円	△20,007	千円
計	-	千円	-	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	69,557	千円	84,217	千円
その他有価証券評価差額金	53,193	千円	27,425	千円
貸倒引当金	87,330	千円	90,950	千円
のれん	60,547	千円	55,890	千円
繰越欠損金	202,300	千円	138,082	千円
その他	7,967	千円	6,615	千円
評価性引当金	△480,896	千円	△403,181	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	〃	4.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	〃	△1.3	〃
住民税均等割等	2.8	〃	4.3	〃
評価性引当金の増減額	△47.5	〃	△30.2	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.9	〃	-	〃
その他	1.1	〃	4.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3	%	17.6	%

3.法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
これによる影響額はありません。