のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/30 9:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
寄付金の損金不算入額	0.6	%	0.9	%
のれん償却	1.8	%	2.4	%
その他	△0.1	%	0.0	%

2023/06/30 9:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より22,429千円減少して2,871,568千円となりました。これは現金及び預金の増加87,807千円、営業未収入金の減少39,488千円、立替金の減少75,219千円等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より134,084千円増加して2,245,490千円となりました。これは投資有価証券の増加226,560千円、貸倒引当金の増加△39,257千円、のれんの減少27,931千円、繰延税金資産の減少26,713千円等によるものであります。
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より171,410千円減少して1,197,185千円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金の増加52,837千円、支払手形の減少38,267千円、営業未払金の減少25,788千円、未払法人税の減少121,582千円等によるものであります。

2023/06/30 9:30

#4 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2023/06/30 9:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし,建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法で、その他の有形固定資産は定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、車両運搬具のうち、けん引車及び被けん引車の法定耐用年数は4年でありますが、これを前者については6年で、また後者については10年で、償却しております。(ロ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2) 無形固定資産(イ)リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については社内における利用可能期間(5年)によっております。ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年)にわたって定額法により償却しております。(ロ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 長期前払費用均等償却をしております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2023/06/30 9:30