車両運搬具（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
車両運搬具	4,777	千円	-	千円
計	4,777	千円	-	千円

2024/06/27 14:33

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
車両運搬具	0	千円	-	千円
工具、器具及び備品	0	千円	-	千円

2024/06/27 14:33

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1. 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

車両運搬具	トレーラー		1,600千円
工具、器具及び備品	無線機		450千円
リース資産	複合機		4,624千円
ソフトウェア仮勘定	新システム構築		32,500千円

2024/06/27 14:33

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし,建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法で、その他の有形固定資産は定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～50年機械及び装置 10～15年車両運搬具 2～10年(ロ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2) 無形固定資産(イ)リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については社内における利用可能期間(5年)によっております。ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年)にわたって定額法により償却しております。(ロ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2024/06/27 14:33