有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/29 11:10
【資料】
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【項目】
106項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である海運業未収金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは3ヶ月以内の回収期日であります。なお、当該リスクに関しては、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月末に時価評価をしております。
営業債務である海運業未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、そのほとんどが長期借入金で、設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちほとんどのものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
営業活動における外貨建金銭債権債務及び外貨建船舶建造代金の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っておりますが、当該外貨建金銭債権債務の実需の範囲内で行っております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以って有効性の判定を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成して管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金4,327,2574,327,257-
(2)海運業未収金8,3598,359-
(3) 立替金15,24715,247-
(4)投資有価証券
その他有価証券602,299602,299-
資産計4,953,1644,953,164-
(1) 海運業未払金597,749597,749-
(2) 未払法人税等542,703542,703-
(3) 短期借入金及び長期借入金48,533,97948,553,57419,595
負債計49,674,43249,694,02719,595
デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの(114,372)(114,372)-
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
為替予約(522,030)(522,030)-
金利スワップ(特例処理に該当しないもの)(830,566)(830,566)-
金利スワップ(特例処理によるもの)-(630,608)(630,608)
デリバティブ取引計(*)(1,466,968)(2,097,577)(630,608)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金1,519,7811,519,781-
(2)海運業未収金14,55014,550-
(3) 立替金75,22975,229-
(4)投資有価証券
その他有価証券876,725876,725-
資産計2,486,2872,486,287-
(1) 海運業未払金296,414296,414-
(2) 未払法人税等151,630151,630-
(3) 短期借入金及び長期借入金46,504,48346,518,65214,168
負債計46,952,52846,966,69714,168
デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの(60,971)(60,971)-
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
為替予約(1,229,768)(1,229,768)-
金利スワップ(特例処理に該当しないもの)(792,966)(792,966)-
金利スワップ(特例処理によるもの)-(385,772)(385,772)
デリバティブ取引計(*)(2,083,706)(2,469,479)(385,772)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)海運業未収金、(3)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)海運業未払金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期借入金及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
関係会社株式23,0007,000
非上場株式10,53110,531

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金4,326,167---
海運業未収金8,359---
立替金15,247---
合計4,349,774---

当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
預金1,519,554---
海運業未収金14,550---
立替金75,229---
合計1,609,335---

4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金------
長期借入金8,359,4959,037,9506,867,5067,268,0622,547,92414,453,041
合計8,359,4959,037,9506,867,5067,268,0622,547,92414,453,041

当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金------
長期借入金12,884,7007,564,3816,697,8952,086,7576,742,95710,527,792
合計12,884,7007,564,3816,697,8952,086,7576,742,95710,527,792

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