連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

1.固定資産の譲渡
(1)  当該事象の発生年月日
取締役会決議日 : 平成29年2月1日
引渡時期 : 平成29年4月～6月
(2)  当該事象の内容
当社連結子会社が保有する固定資産を以下のとおり譲渡することを決議いたしました。
資産を譲渡する連結子会社の名称: OCEAN LINK MARITIME S.A.
(当社100%出資海外子会社、所在地:パナマ国)
資産の名称 : パナマ籍油槽船“TAIZAN”(1隻)
(2002年建造 積載貨重量トン299,992MT)
譲渡先 : 日本郵船株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
代表取締役社長 内藤忠顕
資本金 1,443億円
純資産 8,442億円
総資産 22,447億円
当社と当該会社の関係
①資本関係 : 当社株式を30%保有
②人的関係 : 監査等委員(社外取締役)1名
③取引関係 : 船舶の貸付、借入、共有
④関連当事者: 該当します
譲渡理由 : 用船契約終了のため。
※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、市場価格等を勘案して、公正妥当な価額となっております。
(3)  当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、平成30年3月期第1四半期連結決算において船舶売却益約1,664百万円を特別利益に計上する予定です。
※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
以 上