有価証券報告書-第144期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当期における我が国経済は、企業収益が底堅く推移したとともに設備投資の増加や雇用環境の改善もあり、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方海外では、米国・欧州経済が比較的堅調に推移し、中国経済も政府の景気対策の効果等によって持ち直しつつあるものの、英国の欧州連合離脱表明や米国の新政権誕生による政策の変化により、引き続き不透明感の強い状況が続いております。
この様な状況の中で当社グループは、海運事業において大宗貨物の中長期的な減少傾向は続いておりますが、当期は紙製品が熊本の震災を原因とするバックアップ輸送などの一時的な要因によって増加し、雑貨・商品車輛・プラント・鋼材輸送も堅調に推移したため、前年を上回る輸送量を確保することが出来ました。収益面では燃料油価格がOPECの減産合意により第4四半期に若干の値上りがありましたが、年度を通じて価格が計画を下回ったことで収益に寄与いたしました。
ホテル事業においては、訪日外国人観光客がツアー旅行から個人旅行に変わりながらも増加し、堅調な経営環境が続いており、前年を上回る業績で推移いたしました。
不動産事業は概ね順調に推移いたしました。
なお、事業セグメント毎の業績概況は次のとおりであります。
(海運事業)
期を通じて燃料油価格が安価に推移したことで、燃料油価格変動調整金の収受額を押下げて売上高は減収となりました。また8月以降に連続して発生した台風の影響を受けて繁忙期に配船遅延や船の稼働率が低下しましたが、配船の合理化やRORO船をスポット輸送に投入したこと、新規貨物の積極的な取り込みによって輸送量は前年を上回り、また燃料油安も収益に寄与したことで、売上高は前年度に比べて3千万円減(0.1%減)の415億7千7百万円となりましたが、営業費用は前年度に比べて5億4千万円減(1.3%減)の396億9千9百万円で、営業利益は前年度に比べて5億1千万円増(37.4%増)の18億7千7百万円となりました。
(ホテル事業)
堅調な経営環境のもとで、販売の強化、サービスの高付加価値化や業務の効率化を進めており、9月に一時的な稼働率の落ち込みにより売上高が減少しましたが、増加しているインバウンド個人旅行客に対応するために商品設定等の変更を行ったこと、きめ細かな料金コントロールを実施した事で、売上高は前年度並の21億7千8百万円となり、営業費用は前年度に比べて2千万円減(1.0%減)の20億2千4百万円で、営業利益は前年度に比べて1千9百万円増(14.4%増)の1億5千4百万円となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度に比べて1百万円増(0.3%増)の6億8千2百万円となり、営業費用は前年度に比べて9百万円増(2.4%増)の3億9千3百万円で、営業利益は前年度に比べて7百万円減(2.4%減)の2億8千9百万円となりました。
以上の結果、売上高は前年度に比べて2千8百万円減(0.1%減)の443億5千8百万円となり、営業費用は前年度に比べて5億5千1百万円減(1.3%減)の420億3千7百万円で、営業利益は前年度に比べて5億2千2百万円増(29.1%増)の23億2千1百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度に比べて1億4千5百万円減少し、66億6千3百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、50億8千9百万円(前年度比12億5千2百万円増)となりました。その主要因は、税金等調整前当期純利益18億8千2百万円、減価償却費27億3千5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出された資金は、9億8千1百万円(前年度比25億7千8百万円支出減)となりました。その主要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出された資金は、42億5千3百万円(前年度比43億6千8百万円減)となりました。その主要因は、長短借入金の減少等によるものであります。