- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 14:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2025/06/27 14:03- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
東亜運輸株式会社等6社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/27 14:03 - #4 事業の内容
なお、セグメントと同一の区分であります。
| (海運事業) | |
| ㈱登別グランドホテル、他関係会社1社 |
| (不動産事業) | 北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。 |
| <主な連結子会社> |
事業の系統図は以下のとおりであります(社名のあるものは連結子会社であります。)。
(事業の系統図)
- #5 事業等のリスク
① 自然災害に対するリスク
当社グループでは、船舶による海上貨物輸送を主な業務としております。このため、地震・台風等の自然災害によって、船舶の運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行に支障をきたすことがあります。この様な場合、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、事業継続計画の策定により、災害時の初動対応や連絡体制を確立し、有事におけるバックアップ拠点の体制を整備するなどの対策を講じております。
2025/06/27 14:03- #6 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間にわたり定額法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2025/06/27 14:03 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 14:03 - #8 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の3つに分類し、報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。
2025/06/27 14:03- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 14:03 - #10 従業員の状況（連結）
(令和7年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ホテル事業 | 106 |
| 不動産事業 | 1 |
| その他事業 | 17 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 北海道函館市 | 遊休資産(海運事業) | 土地 | 1,902千円 |
| 北海道函館市 | 遊休資産(不動産事業) | 建物 | 2,186千円 |
当社は、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(事業所)ごとに資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、連結子会社が保有する北海道の土地及び建物について、遊休資産に区分される資産を回収可能額としての正味売却価額まで減額しました。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産事業においては前年度並みに推移しましたが、維持管理費の増加により、増収・減益となりました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて41億8千5百万円増(8.6%増)の530億7千1百万円、営業利益が前年度に比べて11億7千2百万円増(76.5%増)の27億5百万円、経常利益が前年度に比べて12億4千1百万円増(60.2%増)の33億2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて3億3千9百万円増(20.3%増)の20億1千3百万円となりました。
なお、事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/27 14:03- #13 設備投資等の概要
ホテル事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として86,586千円の設備投資を実施しました。
不動産事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として34,103千円の設備投資を実施しました。
その他事業におきましては、機械装置を中心として98,555千円の設備投資を実施しました。
2025/06/27 14:03- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/27 14:03- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 不動産事業
不動産事業においては、主に当社グループが所有する不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しています。
2025/06/27 14:03- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 14:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
