9171 栗林商船

9171
2026/07/09
時価
230億円
PER 予
12.64倍
2010年以降
赤字-93.44倍
(2010-2026年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.17-0.76倍
(2010-2026年)
配当 予
1.66%
ROE 予
4.99%
ROA 予
2.06%
資料
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栗林商船(9171)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
2億6644万
2014年3月31日 -2.02%
2億6106万
2015年3月31日 +3.63%
2億7054万
2016年3月31日 +9.64%
2億9663万
2017年3月31日 -2.41%
2億8948万
2018年3月31日 +1.52%
2億9388万
2019年3月31日 -2.14%
2億8759万
2020年3月31日 -4.37%
2億7501万
2021年3月31日 -8.97%
2億5035万
2022年3月31日 +4.85%
2億6250万
2023年3月31日 +17.16%
3億754万
2024年3月31日 -3.31%
2億9737万
2025年3月31日 -4.92%
2億8272万
2026年3月31日 +1.78%
2億8776万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の3つに分類し、報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。
2026/06/25 13:01
#2 事業の内容
なお、セグメントと同一の区分であります。
(海運事業)
㈱登別グランドホテル、他関係会社1社
(不動産事業)北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。
<主な連結子会社>
事業の系統図は以下のとおりであります(社名のあるものは連結子会社であります。)。
(事業の系統図)
2026/06/25 13:01
#3 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間にわたり定額法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2026/06/25 13:01
#4 従業員の状況(連結)
(令和8年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
ホテル事業99
不動産事業1
その他事業46
(注) 従業員数は就業人員であります。
②提出会社の状況
2026/06/25 13:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ホテル事業においては、国内観光客の入り込みが堅調で安定的に推移したものの、物価高に伴う原価、経費の増加から、減収・減益となりました。
不動産事業においては、事業用地の一部を自社利用にしたことから減収となりましたが、補修工事が発生しなかったこと等から増益となりました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて7億5千3百万円増(1.4%増)の538億2千5百万円、営業利益が前年度に比べて6億2千4百万円減(23.1%減)の20億8千1百万円、経常利益が前年度に比べて4億1千9百万円減(12.7%減)の28億8千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて17億1千万円増(84.9%増)の37億2千4百万円となりました。
2026/06/25 13:01
#6 設備投資等の概要
ホテル事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として132,012千円の設備投資を実施しました。
不動産事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として39,511千円の設備投資を実施しました。
その他事業におきましては、機械装置を中心として80,510千円の設備投資を実施しました。
2026/06/25 13:01
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
不動産事業
不動産事業は、当社グループが所有または賃借している不動産を顧客に賃貸するものであります。不動産の賃貸は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/25 13:01
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 不動産事業
不動産事業においては、主に当社グループが所有する不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しています。
2026/06/25 13:01

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