栗林商船（9171）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 2億6644万
- 2013年6月30日 -85.72%
- 3805万
- 2013年9月30日 +180.34%
- 1億668万
- 2013年12月31日 +70.09%
- 1億8145万
- 2014年3月31日 +43.88%
- 2億6106万
- 2014年6月30日 -85.67%
- 3740万
- 2014年9月30日 +187.88%
- 1億768万
- 2014年12月31日 +70.01%
- 1億8306万
- 2015年3月31日 +47.79%
- 2億7054万
- 2015年6月30日 -81.59%
- 4980万
- 2015年9月30日 +160.75%
- 1億2986万
- 2015年12月31日 +61.96%
- 2億1033万
- 2016年3月31日 +41.03%
- 2億9663万
- 2016年6月30日 -84.1%
- 4716万
- 2016年9月30日 +158.47%
- 1億2191万
- 2016年12月31日 +65.72%
- 2億203万
- 2017年3月31日 +43.29%
- 2億8948万
- 2017年6月30日 -83.69%
- 4722万
- 2017年9月30日 +163.09%
- 1億2424万
- 2017年12月31日 +64.41%
- 2億426万
- 2018年3月31日 +43.87%
- 2億9388万
- 2018年6月30日 -83.87%
- 4740万
- 2018年9月30日 +165.61%
- 1億2590万
- 2018年12月31日 +61.73%
- 2億362万
- 2019年3月31日 +41.24%
- 2億8759万
- 2019年6月30日 -85.58%
- 4148万
- 2019年9月30日 +181.42%
- 1億1673万
- 2019年12月31日 +69.49%
- 1億9785万
- 2020年3月31日 +39%
- 2億7501万
- 2020年6月30日 -83.3%
- 4591万
- 2020年9月30日 +155.33%
- 1億1723万
- 2020年12月31日 +68.02%
- 1億9698万
- 2021年3月31日 +27.09%
- 2億5035万
- 2021年6月30日 -87.66%
- 3089万
- 2021年9月30日 +241.48%
- 1億549万
- 2021年12月31日 +72.31%
- 1億8178万
- 2022年3月31日 +44.4%
- 2億6250万
- 2022年6月30日 -85.88%
- 3707万
- 2022年9月30日 +200.72%
- 1億1148万
- 2022年12月31日 +67.26%
- 1億8647万
- 2023年3月31日 +64.93%
- 3億754万
- 2023年6月30日 -85.79%
- 4369万
- 2023年9月30日 +186.52%
- 1億2519万
- 2023年12月31日 +67.3%
- 2億945万
- 2024年3月31日 +41.98%
- 2億9737万
- 2024年9月30日 -59.58%
- 1億2019万
- 2025年3月31日 +135.21%
- 2億8272万
- 2025年9月30日 -57.3%
- 1億2071万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 1.報告セグメントの概要2025/06/27 14:03
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の3つに分類し、報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- なお、セグメントと同一の区分であります。2025/06/27 14:03
事業の系統図は以下のとおりであります(社名のあるものは連結子会社であります。)。(海運事業) ㈱登別グランドホテル、他関係会社1社 (不動産事業) 北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。 <主な連結子会社>
(事業の系統図) - #3 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間にわたり定額法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2025/06/27 14:03 - #4 従業員の状況（連結）
- (令和7年3月31日現在)2025/06/27 14:03
(注) 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) ホテル事業 106 不動産事業 1 その他事業 17
(2) 提出会社の状況 - #5 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。2025/06/27 14:03
当社は、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(事業所)ごとに資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、連結子会社が保有する北海道の土地及び建物について、遊休資産に区分される資産を回収可能額としての正味売却価額まで減額しました。場所 用途 種類 減損損失 北海道函館市 遊休資産(海運事業) 土地 1,902千円 北海道函館市 遊休資産(不動産事業) 建物 2,186千円
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ホテル事業においては、インバウンドを中心に道外からの集客も好調で前年を上回る集客が行えたこと、単価も上昇したことから、増収・増益となりました。2025/06/27 14:03
不動産事業においては前年度並みに推移しましたが、維持管理費の増加により、増収・減益となりました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて41億8千5百万円増(8.6%増)の530億7千1百万円、営業利益が前年度に比べて11億7千2百万円増(76.5%増)の27億5百万円、経常利益が前年度に比べて12億4千1百万円増(60.2%増)の33億2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて3億3千9百万円増(20.3%増)の20億1千3百万円となりました。 - #7 設備投資等の概要
- ホテル事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として86,586千円の設備投資を実施しました。2025/06/27 14:03
不動産事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として34,103千円の設備投資を実施しました。
その他事業におきましては、機械装置を中心として98,555千円の設備投資を実施しました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ③ 不動産事業2025/06/27 14:03
不動産事業は、当社グループが所有または賃借している不動産を顧客に賃貸するものであります。不動産の賃貸は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2) 不動産事業2025/06/27 14:03
不動産事業においては、主に当社グループが所有する不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
