固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶:定額法を採用しております。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 12:07

#4 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
船舶	457,554千円	―千円
機械装置及び運搬具	21,391千円	12,666千円

2019/06/27 12:07

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当事業年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
船舶	162,308千円	―千円

2019/06/27 12:07

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 12:07

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 12:07

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、土地など有形固定資産の取得や新造船取得に関係した支出に伴う建設仮勘定の増加などがあり、前期に比べて16億1千4百万円増加し、35億5千7百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/27 12:07

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶:主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。

2019/06/27 12:07

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 12:07

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
船舶:主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は15年です。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 12:07

#12 関係会社との取引に関する注記

固定資産売却益162,308千円―千円※2.貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。2019/06/27 12:07