- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が、企業結合時の被取得企業の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
(3)償却方法及び償却期間
2022/06/29 14:28- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は8億2千7百万円減少し、売上原価は8億5百万円減少し、営業利益、経常利益は2千1百万円減少し、税引前当期純損失は2千1百万円減少し、利益剰余金の当期首残高は5千8百万円減少しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 14:28- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は8億2千2百万円減少し、売上原価は8億1百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2千1百万円減少し、利益剰余金の当期首残高は7千5百万円減少しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/06/29 14:28- #4 会計方針に関する事項(連結)
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
2022/06/29 14:28- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債の残高は、前期末に比べて1億7百万円増加の463億7千5百万円となりました。これは主に、支払手形および買掛金や短期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前期末に比べて4億8千9百万円増加の230億5千5百万円となりました。これは主に、保有株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
2022/06/29 14:28- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/29 14:28- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
2022/06/29 14:28- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1) 1株当たり
純資産額
| 項目 | 前連結会計年度末(令和3年3月31日) | 当連結会計年度末(令和4年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 22,566,384 | 23,055,943 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 3,141,289 | 2,883,964 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (3,141,289) | (2,883,964) |
(2) 1株当たり当期純利益
2022/06/29 14:28