(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、原則として毎月1回、また、必要に応じて適宜監査役会を開催しております。監査役会は3名の監査役(うち、社外監査役3名)で構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。
当事業年度において当社では監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	坂上 隆	19回	19回(100%)
監査役(独立役員)	廣渡 鉄	19回	19回(100%)
監査役	伊藤 一泰	19回	19回(100%)

監査役会では、主に監査計画、内部統制システムの整備状況、会計監査人の監査の相当性、重点監査項目の状況、会計監査人の評価、監査役の選任等について検討を行いました。
監査役の活動状況につきましては、各監査役は毎月の取締役会に出席し、議事運営、決議事項の内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。取締役会への監査役の出席状況につきましては、常勤監査役の坂上隆氏及び監査役の伊藤一泰氏は当事業年度において開催された取締役会16回の全てに出席、また、監査役(独立役員)の廣渡鉄氏は、当事業年度において開催された取締役会16回のうち15回出席しております。また、その他コンプライアンス委員会等の重要な会議にも出席し、法令、定款などに基づき業務が適正に執行されているか、また、法令遵守の立場から意見を述べることのほか、稟議書等の重要資料の閲覧を通じて、取締役の職務執行状況の確認を行うことで、適正に経営の監督・監視機能を果たしております。また、取締役の職務の執行状況を確認し合うため、必要に応じて関係者を招聘し意見交換や情報収集に努め、これらの監査活動の結果を監査役会にて、期初に策定した監査計画に照らして相互に確認しております。
また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査方針、監査計画等の確認を行い、会計監査の実施状況について意見交換、情報交換を行うことで監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の独立機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠して効率的に運用されているかを検証、評価することで、会社財産の保全や業務活動の改善向上と経営効率の増進に資することを目的として、業務監査と会計監査、並びに必要に応じて社長及び監査役等の特命により臨時の内部監査を実施しております。これら内部監査の結果につきましては、代表取締役社長、監査役会及び内部統制委員会へ報告するとともに、被監査部門への指導・勧告を行っております。また、改善状況につきましては、フォローアップ監査の実施により、その進捗状況をチェックしております。また、内部監査室は、定期的に行われる内部監査室会議において内部監査の報告を行うとともに情報交換を行うほか、監査役、会計監査人と必要に応じて随時意見・情報交換を行い、相互の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
b. 継続監査期間
40年間 (調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。)
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福田 慶久
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小野原 徳郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等3名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、当社の会計監査人に求められている当社における事業領域に対する知見及び監査実績、独立性及び専門性、品質管理及び監査体制、監査報酬を総合的に勘案した結果、その内容が適格であると判断し、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の業務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。また、監査役会は、会計監査人から専門性、独立性、監査計画、監査結果等の報告を受けるとともに、品質管理体制の整備状況の説明を受け、会計監査人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。その結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	34,500	―	34,500	1,500
連結子会社	―	―	―	―
計	34,500	―	34,500	1,500

当連結会計年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である
収益認識に係るアドバイザリー業務についての対価を支払っております。
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており、監査日数や要員数等を勘案して適切に決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配置計画、会計監査人の職務の遂行状況、報酬見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。