有価証券報告書-第149期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員の状況
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	栗 林 宏 吉	昭和33年12月16日生	昭和57年4月 当社入社 昭和60年6月 当社取締役関連事業部長 昭和60年11月 株式会社セブン 代表取締役社長 平成元年6月 当社常務取締役 総務・経理担当、関連事業部長 平成2年10月 当社代表取締役専務取締役 社長補佐・総務・経理担当、関連事業部長 平成4年6月 当社代表取締役副社長 社長補佐・管理本部長・関連事業部長 平成5年7月 当社代表取締役副社長 社長補佐・全般統括 平成7年6月 株式会社ケイセブン 代表取締役副社長(現在) 平成7年6月 当社代表取締役社長(現在) 平成10年3月 大和運輸株式会社 代表取締役社長(現在) 平成12年4月 栗林物流システム株式会社 代表取締役社長(現在) 平成15年6月 栗林運輸株式会社 代表取締役社長(現在) 平成21年5月 共栄運輸株式会社 代表取締役 平成21年6月 栗林マリタイム株式会社 代表取締役社長(現在) 平成21年6月 三陸運輸株式会社 代表取締役 平成29年6月 株式会社セブン 代表取締役会長(現在) 令和2年9月 共栄運輸株式会社 代表取締役会長 令和2年9月 北日本海運株式会社 代表取締役会長 令和3年6月 三陸運輸株式会社 代表取締役会長(現在) 令和4年4月 青函フェリー株式会社 代表取締役会長(現在)	(注4)	80

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
専務取締役 社長補佐兼 第一営業部兼 第二営業部兼 北海道地区管掌	楠 肇	昭和33年4月22日生	昭和54年10月 日本通運株式会社入社 平成22年10月 大井国際輸送支店長 平成28年4月 海運事業支店統括事業部部長 平成28年5月 日本海運株式会社 休職派遣 取締役 平成30年5月 日本海運株式会社 常務取締役 平成30年10月 当社入社 常勤顧問 令和元年6月 当社常務取締役第一営業部兼 釧路支社・苫小牧支社管掌 令和3年6月 当社専務取締役社長補佐兼 第一営業部兼第二営業部兼 北海道地区管掌(現在)	(注4)	6
常務取締役 総務部長	小 栁 圭 治	昭和33年10月8日生	昭和56年9月 当社入社 昭和56年12月 トナンシッピング株式会社出向 平成5年7月 当社釧路支社長 平成11年7月 当社苫小牧支社長 平成13年7月 当社第一営業部副部長 平成14年4月 栗林物流システム株式会社出向 平成15年7月 当社総務部副部長 平成16年7月 当社総務部部長代理 平成19年6月 当社総務部長 平成20年6月 当社取締役総務部長 令和元年6月 当社常務取締役総務部長(現在)	(注4)	8
常務取締役 経理部長	小 谷 均	昭和32年3月23日生	平成14年2月 当社入社 平成16年7月 当社経理部副部長 平成18年7月 当社経理部部長代理 平成25年7月 当社経理部部長 平成26年6月 当社取締役経理部長兼関連事業部長 令和元年6月 当社常務取締役経理部長 兼関連事業部長 令和2年10月 当社常務取締役経理部長(現在)	(注4)	7
常務取締役 船舶部長	稲 田 博 久	昭和33年4月8日生	昭和63年2月 当社入社、トナンシッピング 株式会社出向 平成12年4月 栗林物流システム株式会社出向 平成20年6月 同社取締役 平成21年6月 当社理事船舶部部長 栗林マリタイム株式会社出向 平成29年6月 当社取締役船舶部長 令和3年6月 当社常務取締役船舶部長(現在)	(注4)	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 第一営業部長兼 第二営業部長兼 経営企画部管掌	栗 林 広 行	平成2年10月26日生	平成27年10月 当社入社 平成28年4月 当社第二営業部部長 平成29年6月 当社取締役第二営業部長 平成29年6月 株式会社セブン 代表取締役社長(現在) 平成30年6月 当社取締役第一営業部長 令和2年10月 当社取締役第一営業部長兼 経営企画部長 令和3年6月 当社常務取締役第一営業部長兼 第二営業部長兼経営企画部管掌 (現在) 令和3年7月 北千生氣株式会社 代表取締役(現在)	(注4)	18
取締役 経営企画部長	松 井 伸 二	昭和36年11月18日生	昭和59年4月 北海道東北開発公庫(現 株式会社日本政策投資銀行)入庫 平成19年4月 同行公共ソリューション部次長 平成21年5月 日本原燃株式会社 広報・地域 交流室地域交流部部長 平成23年6月 財団法人地域総合整備財団 開発振興部長 平成27年6月 日本海エル・エヌ・ジー株式会社 取締役経理部長 令和2年6月 当社監査役、栗林運輸株式会社、八千代運輸株式会社各監査役 令和3年4月 当社経営企画部長 令和3年6月 当社取締役経営企画部長(現在) 令和3年7月 北千生氣株式会社 取締役(現在)	(注4)	1
取締役	大 川 康 治	昭和20年10月13日生	昭和45年4月 株式会社日本興業銀行入行 平成9年6月 同行外国為替部長 平成12年1月 日本マリンテクノ株式会社取締役 財務担当最高責任者(CFO) 平成15年9月 株式会社産業再生機構顧問 平成17年5月 辻・本郷税理士法人 シニアアドバイザー(現任) 平成18年4月 コーポレート・ドクター株式会社 代表取締役(現任) 平成20年6月 ヤマトホールディングス株式会社 監査役 平成27年6月 当社取締役(現在)	(注4)	3
取締役	北 村 正 一	昭和26年1月14日生	昭和49年4月 運輸省(現 国土交通省)入省 平成15年4月 海上保安庁装備技術部長就任 平成19年2月 日本小型船舶検査機構理事就任 平成21年5月 一般社団法人日本舶用工業会 専務理事就任 令和3年6月 当社取締役(現在)	(注4)	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	坂 上 隆	昭和33年8月19日生	昭和56年4月 北海道東北開発公庫(現 株式会社日本政策投資銀行)入庫 平成20年7月 同行企業戦略部企画審議役 平成21年6月 苫小牧港開発株式会社 取締役船舶ターミナル部長 平成29年6月 当社常勤監査役(現在) 平成29年7月 大和運輸株式会社 監査役(現在) 平成30年6月 栗林運輸株式会社、三陸運輸株式会社、株式会社登別グランドホテル各監査役(現在) 令和2年9月 北日本海運株式会社 監査役 令和3年7月 北千生氣株式会社 監査役(現在) 令和4年4月 青函フェリー株式会社 監査役(現在)	(注5)	10
監査役	廣 渡 鉄	昭和33年11月28日生	平成4年4月 第一東京弁護士会登録 上野隆司法律事務所入所 平成11年4月 廣渡法律事務所開設 平成18年6月 当社監査役(現在)	(注6)	1
監査役	和 田 芳 幸	昭和26年3月2日生	昭和52年6月 監査法人中央会計事務所入所 昭和63年6月 同所代表社員就任 平成12年7月 同所事業開発本部長就任 平成15年5月 同所事業開発担当理事就任 平成19年8月 太陽ASG監査法人(現、太陽有限責任監査法人)入所、代表社員 平成23年6月 当社補欠監査役 平成28年8月 和田会計事務所所長(現在) 令和3年4月 当社監査役(現在)	(注7)	6
計					155

(注) 1.取締役大川康治、北村正一の2氏は、社外取締役であります。
東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
2.監査役坂上隆、廣渡鉄、和田芳幸の3氏は、社外監査役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
3.取締役栗林広行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男であります。
4.取締役の任期は、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
6.監査役の任期は令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和8年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
7.監査役の任期は令和3年4月から令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
德 間 亜 紀 子	昭和48年11月14日生	平成10年7月	中央監査法人(みすず監査法人)入所	―
		平成19年8月	新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所
		平成22年11月	德間公認会計士事務所所長(現在)
		令和2年11月	税理士法人徳間会計パートナー社員(現在)
		令和3年6月	当社補欠監査役
		令和4年1月	ケネディクス・オフィス投資法人 監督役員(現在)
		令和4年4月	税理士法人徳間会計代表社員(現在)

② 社外取締役および社外監査役
当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任し、経営監視機能の客観性および中立性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るための体制を構築しております。
なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。なお、当社の社外取締役2名、社外監査役3名は東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
社外取締役の大川康治氏は、金融機関および税理士法人等の経験を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識等を有しており、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。
社外取締役の北村正一氏は旧運輸省をはじめとした、関係諸団体において多年にわたり船舶技術部門に携わった経験を有しております。これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識に基づき、独立した立場から経営全般に有用な提言が期待して選任しております。
社外監査役の坂上隆氏は、長年金融業務を経験しており、財務会計に関する豊富な経験と知見を有することから、独立した客観的な視点より経営・職務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任しております。
社外監査役の廣渡鉄氏は、弁護士として法律関係の高度な専門知識と経験を有しており、当社グループのコンプライアンス面を中心に、経営全般の監査体制の強化を期待して選任しております。
社外監査役の和田芳幸氏は、長年に亘り当社の会計監査人として監査を行い、また、現在は和田会計事務所の代表として、様々な会社の会計監査を行い、公認会計士として高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見をすることから、監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任しております。
社外監査役は、取締役会への出席や監査役会を通じて、内部監査、内部統制および会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関する必要な資料提供、事情説明を受けており、社外監査役による独立した立場での経営への監督および監視を適切かつ有効に実行しております。
また、常勤監査役を含め社外監査役は、内部監査室、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に連携を図っており、更に必要に応じて社内の管理体制についての進言・助言を行うことで実効性の高い監査の実施に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換および情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。具体的な活動状況は、以下のとおりです。
監査役会と内部監査室は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換を行い、監査役会の監査方針および監査計画、内部監査室の監査方針、監査計画、実施した監査結果に関する確認を行っております。なお、内部監査室の監査では、内部統制委員会等を通じて、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がされております。また、内部監査室、監査役会および会計監査人の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門の関係は、会計監査部門と内部統制部門が連携して、グループ会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査役会に対して四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会等で報告を行っております。内部監査室は、会計に関しては、グループ会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項については、会社法が求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期等定期的に監査役会に報告しています。