有価証券報告書-第145期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職金共済制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
当社及び連結子会社9社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。
② 退職金共済制度
当社の陸上従業員、共栄運輸㈱の海上従業員及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、栗林マリタイム㈱の退職給付制度の全部については退職金共済制度に加入しております。
③ 厚生年金基金制度
一部の連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,950,651千円
退職給付費用	284,970千円
厚生年金基金解散損失戻入	△26,528千円
退職給付の支払額	△243,702千円
退職給付に係る負債の期末残高	1,965,390千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,965,390千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,965,390千円
退職給付に係る負債	1,965,390千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,965,390千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

303,657千円

(注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
当社及び連結子会社9社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。
② 退職金共済制度
当社の陸上従業員、共栄運輸㈱の海上従業員及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、栗林マリタイム㈱の退職給付制度の全部については退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,965,390千円
退職給付費用	261,952千円
退職給付の支払額	△227,454千円
退職給付に係る負債の期末残高	1,999,888千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,999,888千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,999,888千円
退職給付に係る負債	1,999,888千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,999,888千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

271,945千円

(注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。