有価証券報告書-第146期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
(注) 非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において減損処理に伴う投資有価証券評価損の計上については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度において減損処理に伴う投資有価証券評価損の計上はありません。
また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 10,217,210 | 4,440,235 | 5,776,975 |
| 小計 | 10,217,210 | 4,440,235 | 5,776,975 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 275,910 | 284,610 | △8,700 |
| 債券 | 59,928 | 60,000 | △72 |
| 小計 | 335,838 | 344,610 | △8,772 |
| 合計 | 10,553,049 | 4,784,846 | 5,768,203 |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 9,206,766 | 4,357,819 | 4,848,946 |
| 債券 | 60,012 | 60,000 | 12 |
| 小計 | 9,266,778 | 4,417,819 | 4,848,958 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 343,221 | 380,943 | △37,721 |
| 小計 | 343,221 | 380,943 | △37,721 |
| 合計 | 9,609,999 | 4,798,762 | 4,811,236 |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において減損処理に伴う投資有価証券評価損の計上については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度において減損処理に伴う投資有価証券評価損の計上はありません。
また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。