建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶中一部及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、船舶8～15年、建物3～50年、構築物5～20年、機械及び装置15年、車両運搬具2～5年、器具及び備品3～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/03/28 15:57

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物	10,300千円	―

2014/03/28 15:57

#3 対処すべき課題（連結）

レストラン事業については、「ヴァンテアン号」の就航25周年の商品造成と集客活動に努めるほか、婚礼部門の強化、団体客の獲得に向けた営業活動の強化、船内サービスの向上に継続して取り組み、利用客の増加と増収を目指してまいります。
ホテル事業については、ホームページをさらに充実させ、島の魅力や「地の食材を使用した料理」のアピールを強化し、リピーターや新規顧客の獲得により利用客の増加と増収に努めるほか、インターネット予約の利便性の向上を図ります。また、老朽化した建物の修繕、客室の整備などに注力してまいります。
旅客自動車運送事業では、大島町の支援を受けながら運営している定期路線バスについて、環境に配慮した「エコパス」や、選択性のある廉価な「フリーパスきっぷ」などの販売を推進し、収支改善に努めてまいります。

2014/03/28 15:57

#4 有形固定資産等明細表（連結）

船舶 ジェットフォイル1隻 1,272,867千円
建物 芝浦事務所 128,641千円
器具及び備品 貨物運搬用コンテナ 34,262千円

2014/03/28 15:57

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別単位を、遊休資産については各物件を資産グループとしております。当連結会計年度において、事業用資産のうち、建物の一部について、建替えのため解体・除却することが決定したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額および撤去費用を減損損失(18,647千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,062千円、撤去費用16,584千円であります。

用途	種類	場所	減損損失
事務所及び工場	建物	東京都港区	18,647千円

2014/03/28 15:57

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶中一部及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶8～15年、建物及び構築物3～50年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引の開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 15:57