有価証券報告書-第189期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
※4 減損損失の内訳
前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別単位を、遊休資産については各物件を資産グループとしております。当連結会計年度において遊休となった土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(7,715千円)を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は遊休資産については正味売却額を適用しております。正味売却額については、固定資産税評価額に基づいた時価から算出しております。
当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別単位を、遊休資産については各物件を資産グループとしております。当連結会計年度において、事業用資産のうち、建物の一部について、建替えのため解体・除却することが決定したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額および撤去費用を減損損失(18,647千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,062千円、撤去費用16,584千円であります。
前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別単位を、遊休資産については各物件を資産グループとしております。当連結会計年度において遊休となった土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(7,715千円)を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は遊休資産については正味売却額を適用しております。正味売却額については、固定資産税評価額に基づいた時価から算出しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 遊休資産 | 土地 | 東京都大島町 | 7,715千円 |
当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別単位を、遊休資産については各物件を資産グループとしております。当連結会計年度において、事業用資産のうち、建物の一部について、建替えのため解体・除却することが決定したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額および撤去費用を減損損失(18,647千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,062千円、撤去費用16,584千円であります。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 事務所及び工場 | 建物 | 東京都港区 | 18,647千円 |