退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

1 会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。
2 経過措置に従った会計処理の概要等

2015/03/26 14:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
退職給付引当金	389,123千円	―
退職給付に係る負債	―	454,246千円
特別修繕引当金	75,531千円	54,322千円

(繰延税金負債)

2015/03/26 14:15

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算の際に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。なお、会計基準変更時差異(2,305,481千円)については、15年による按分額を費用処理しております。2015/03/26 14:15

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。また、一部の連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社および連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2015/03/26 14:15