有価証券報告書-第190期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。また、一部の連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(千円)	△1,524,199
② 中小企業退職金共済制度積立資産(千円)	158,220
③ 未積立退職給付債務(①+②)(千円)	△1,365,979
④ 会計基準変更時差異の未処理額(千円)	275,484
⑤ 退職給付引当金(千円)	△1,090,494

3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(千円)	169,703
② 利息費用(千円)	653
③ 期待運用収益(千円)	△9,236
④ 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	137,788
⑤ 退職給付費用(①+②+③+④)(千円)	298,909

(注) 1 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
2 勤務費用には中小企業退職金共済制度への掛金の支払額47,064千円が含まれております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。また、一部の連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社および連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,365,979	千円
退職給付費用	110,927	千円
退職給付の支払額	△154,492	千円
制度への拠出額	△46,439	千円
退職給付に係る負債の期末残高	1,275,973	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,370,710	千円
中小企業退職金共済制度積立資産	△192,344	千円
	1,178,365	千円
非積立型制度の退職給付債務	97,608	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,275,973	千円

退職給付に係る負債	1,275,973	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,275,973	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	114,525	千円
利息費用	757	千円
期待運用収益	△4,356	千円
会計基準変更時差異の費用処理額	137,857	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	248,784	千円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	137,627	千円
合計	137,627	千円

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

7,865

千円