有価証券報告書-第192期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。また、一部の連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社および連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
3 確定拠出制度
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。また、一部の連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社および連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,275,973千円 | 1,297,037千円 |
| 退職給付費用 | 127,236千円 | 117,187千円 |
| 退職給付の支払額 | △62,917千円 | △88,055千円 |
| 制度への拠出額 | △43,255千円 | △42,435千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,297,037千円 | 1,283,734千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,431,653千円 | 1,449,032千円 |
| 中小企業退職金共済制度積立資産 | △233,565千円 | △267,460千円 |
| 1,198,088千円 | 1,181,572千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 98,949千円 | 102,161千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,297,037千円 | 1,283,734千円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,297,037千円 | 1,283,734千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,297,037千円 | 1,283,734千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 127,236千円 | 117,187千円 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 137,627千円 | ― 千円 |
| 退職給付費用 | 264,864千円 | 117,187千円 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 過去勤務費用 | ― 千円 | ― 千円 |
| 数理計算上の差異 | ― 千円 | ― 千円 |
| その他 | 137,627千円 | ― 千円 |
| 合計 | 137,627千円 | ― 千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
3 確定拠出制度
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 | 8,361千円 | 8,469千円 |