有価証券報告書-第194期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。また、一部の連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社および連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,283,734千円	1,193,548千円
退職給付費用	110,616千円	131,534千円
退職給付の支払額	△160,776千円	△18,154千円
制度への拠出額	△40,025千円	△38,836千円
退職給付に係る負債の期末残高	1,193,548千円	1,268,091千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,387,193千円	1,487,996千円
中小企業退職金共済制度積立資産	△285,309千円	△319,924千円
	1,101,884千円	1,168,072千円
非積立型制度の退職給付債務	91,664千円	100,019千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,193,548千円	1,268,091千円
退職給付に係る負債	1,193,548千円	1,268,091千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,193,548千円	1,268,091千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	110,616千円	131,534千円
退職給付費用	110,616千円	131,534千円

3 確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	8,316千円	8,536千円