有価証券報告書-第190期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
退職給付引当金	389,123千円	―
退職給付に係る負債	―	454,246千円
特別修繕引当金	75,531千円	54,322千円
貸倒引当金	37,882千円	33,112千円
有価証券評価損	53,476千円	53,476千円
繰越欠損金	148,273千円	145,990千円
減損損失	384,454千円	368,806千円
その他	59,006千円	49,140千円
繰延税金資産小計	1,147,748千円	1,159,094千円
評価性引当額	△630,736千円	△557,621千円
繰延税金資産合計	517,012千円	601,472千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△4,998千円	△4,419千円
特別償却準備金	―	△193,430千円
その他有価証券評価差額金	△43,852千円	△49,391千円
繰延税金負債合計	△48,851千円	△247,241千円
繰延税金資産の純額	468,160千円	354,231千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	11,420千円	56,002千円
固定資産 ― 繰延税金資産	456,740千円	338,150千円
流動負債 ― その他	―	△600千円
固定負債 ― 繰延税金負債	―	△39,321千円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
子会社欠損金等の税効果	△9.6%	△1.2%
持分法による投資損益	12.4%	△3.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.4%
住民税均等割	1.0%	0.6%
評価性引当額	△4.3%	△3.3%
その他	1.3%	△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%	29.4%