有価証券報告書-第196期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
退職給付に係る負債	386,341千円	379,189千円
特別修繕引当金	77,164千円	94,066千円
貸倒引当金	10,771千円	5,986千円
有価証券評価損	40,664千円	38,569千円
税務上の繰越欠損金	98,980千円	238,487千円
減損損失	299,317千円	292,789千円
その他	48,559千円	35,715千円
繰延税金資産小計	961,799千円	1,084,804千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△88,978千円	△192,375千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△357,114千円	△335,473千円
評価性引当額(注)1	△446,092千円	△527,849千円
繰延税金資産合計	515,707千円	556,954千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△2,100千円	△1,575千円
特別償却準備金	△104,047千円	△61,276千円
その他有価証券評価差額金	△54,314千円	△27,770千円
その他	△7千円	△106千円
繰延税金負債合計	△160,471千円	△90,729千円
繰延税金資産の純額	355,236千円	466,225千円

(注) 1.評価性引当額が81,757千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を103,397千円追加認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16,860	1,070	2,093	16,190	2,821	59,945	98,980千円
評価性引当額	△11,822	△1,070	△2,093	△16,190	△2,821	△54,981	△88,978千円
繰延税金資産	5,037	―	―	―	―	4,964	(b)10,002千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金98,980千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,002千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高98,980千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込額により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,070	2,093	16,190	2,821	―	216,312	238,487千円
評価性引当額	1,070	2,093	16,190	2,821	―	170,200	192,375千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	46,112	(b)46,112千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金238,487千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46,112千円を計上しております。当該繰延税金資産は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高238,487千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込額により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
子会社欠損金等の税効果	756.9%	―
持分法による投資損益	△631.6%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	61.9%	―
住民税均等割	108.0%	―
評価性引当額	△232.1%	―
過年度法人税等	17.4%	―
親会社との税率差異	140.7%	―
その他	65.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	317.0%	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。