有価証券報告書-第192期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
退職給付に係る負債	419,237千円	393,230千円
特別修繕引当金	69,153千円	85,237千円
貸倒引当金	26,214千円	23,394千円
有価証券評価損	48,519千円	40,664千円
繰越欠損金	126,274千円	69,751千円
減損損失	335,162千円	309,681千円
その他	46,151千円	51,748千円
繰延税金資産小計	1,070,713千円	973,707千円
評価性引当額	△481,125千円	△436,398千円
繰延税金資産合計	589,588千円	537,308千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△3,602千円	△3,054千円
特別償却準備金	△290,186千円	△233,156千円
その他有価証券評価差額金	△68,812千円	△48,361千円
繰延税金負債合計	△362,601千円	△284,571千円
繰延税金資産の純額	226,987千円	252,736千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	71,291千円	32,697千円
固定資産 ― 繰延税金資産	186,479千円	243,264千円
流動負債 ― その他	― 千円	△11千円
固定負債 ― 繰延税金負債	△30,784千円	△23,213千円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
子会社欠損金等の税効果	△4.0%	△1.4%
持分法による投資損益	△6.7%	△5.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.6%
住民税均等割	1.2%	0.8%
評価性引当額	△6.6%	△2.7%
税額控除	―	△1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.5%	3.5%
その他	△1.1%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%	26.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が14,836千円、繰延税金負債が428千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,089千円、その他有価証券評価差額金が2,680千円それぞれ増加しております。