有価証券報告書-第198期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
退職給付に係る負債	468,902	千円	469,123	千円
特別修繕引当金	95,223	千円	133,345	千円
貸倒引当金	5,105	千円	3,575	千円
有価証券評価損	38,569	千円	38,569	千円
税務上の繰越欠損金	279,796	千円	230,817	千円
減損損失	294,002	千円	296,378	千円
その他	60,058	千円	43,667	千円
繰延税金資産小計	1,241,658	千円	1,215,477	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△279,796	千円	△230,817	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△348,594	千円	△350,044	千円
評価性引当額小計(注)1	△628,390	千円	△580,861	千円
繰延税金資産合計	613,267	千円	634,615	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△1,050	千円	△525	千円
特別償却準備金	△18,505	千円	-	千円
その他有価証券評価差額金	△34,547	千円	△26,228	千円
その他	△2,377	千円	△2,387	千円
繰延税金負債合計	△56,480	千円	△29,140	千円
繰延税金資産の純額	556,787	千円	605,475	千円

(注) 1.評価性引当額が47,528千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が48,978千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,374	17,777	3,098	-	-	257,546	279,796	千円
評価性引当額	1,374	17,777	3,098	-	-	257,546	279,796	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15,796	3,098	-	1,466	13,808	196,647	230,817	千円
評価性引当額	15,796	3,098	-	1,466	13,808	196,647	230,817	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
子会社欠損金等の税効果	36.5	%	△16.8	%
持分法による投資損益	9.6	%	-	%
住民税均等割	1.7	%	1.4	%
評価性引当額	5.5	%	0.5	%
その他	△1.0	%	3.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.9	%	18.7	%