有価証券報告書-第201期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
退職給付に係る負債	485,934	千円	497,601	千円
特別修繕引当金	165,820	千円	97,111	千円
貸倒引当金	43	千円	35	千円
有価証券評価損	35,532	千円	42,796	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	386,038	千円	364,067	千円
減損損失	296,767	千円	304,749	千円
その他	53,121	千円	40,461	千円
繰延税金資産小計	1,423,258	千円	1,346,825	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△301,218	千円	△301,132	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△346,284	千円	△376,120	千円
評価性引当額小計(注)1	△647,502	千円	△677,252	千円
繰延税金資産合計	775,755	千円	669,572	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△92,593	千円	△157,557	千円
その他	△1,923	千円	△4,191	千円
繰延税金負債合計	△94,516	千円	△161,748	千円
繰延税金資産の純額	681,238	千円	507,824	千円

(注) 1.評価性引当額が29,749千円増加しております。これは、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が29,835千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	1,466	8,195	-	12,794	363,581	386,038	千円
評価性引当額	-	△1,466	△8,195	-	△12,794	△278,762	△301,218	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	84,819	(b)84,819	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金386,038千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産84,819千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	462	6,311	-	4,266	83,738	269,288	364,067	千円
評価性引当額	△462	△6,311	-	△4,266	△47,031	△243,060	△301,132	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	36,706	26,228	(b)62,934	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金364,067千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産62,934千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割	0.7	%	0.7	%
評価性引当額	△6.9	%	0.4	%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.3	%	△1.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	%	△2.5	%
その他	2.4	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	%	28.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、当社は30.6%から31.5%に変更し、連結子会社は、33.6%から34.4%又は34.6%から35.4%に変更し、それぞれ計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。