有価証券報告書-第191期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
退職給付に係る負債	454,246千円	419,237千円
特別修繕引当金	54,322千円	69,153千円
貸倒引当金	33,112千円	26,214千円
有価証券評価損	53,476千円	48,519千円
繰越欠損金	145,990千円	126,274千円
減損損失	368,806千円	335,162千円
その他	49,140千円	46,151千円
繰延税金資産小計	1,159,094千円	1,070,713千円
評価性引当額	△557,621千円	△481,125千円
繰延税金資産合計	601,472千円	589,588千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△4,419千円	△3,602千円
特別償却準備金	△193,430千円	△290,186千円
その他有価証券評価差額金	△49,391千円	△68,812千円
繰延税金負債合計	△247,241千円	△362,601千円
繰延税金資産の純額	354,231千円	226,987千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	56,002千円	71,291千円
固定資産 ― 繰延税金資産	338,150千円	186,479千円
流動負債 ― その他	△600千円	― 千円
固定負債 ― 繰延税金負債	△39,321千円	△30,784千円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
子会社欠損金等の税効果	△1.2%	△4.0%
持分法による投資損益	△3.8%	△6.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.1%
住民税均等割	0.6%	1.2%
評価性引当額	△3.3%	△6.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	8.5%
その他	△3.2%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4%	28.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6%から32.3%に変更しております。
この結果、繰延税金資産が23,508千円、繰延税金負債が1,166千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29,362千円、その他有価証券評価差額金が7,016千円それぞれ増加しております。