有価証券報告書-第199期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
退職給付に係る負債	469,123	千円	491,487	千円
特別修繕引当金	133,345	千円	146,251	千円
貸倒引当金	3,575	千円	1,224	千円
有価証券評価損	38,569	千円	35,509	千円
税務上の繰越欠損金	230,817	千円	433,408	千円
減損損失	296,378	千円	302,860	千円
その他	43,667	千円	35,419	千円
繰延税金資産小計	1,215,477	千円	1,446,161	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△230,817	千円	△336,701	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△350,044	千円	△348,897	千円
評価性引当額小計(注)1	△580,861	千円	△685,599	千円
繰延税金資産合計	634,615	千円	760,562	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△525	千円	-	千円
その他有価証券評価差額金	△26,228	千円	△60,539	千円
その他	△2,387	千円	△5,898	千円
繰延税金負債合計	△29,140	千円	△66,438	千円
繰延税金資産の純額	605,475	千円	694,123	千円

(注) 1.評価性引当額が104,737千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が105,884千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15,796	3,098	-	1,466	13,808	196,647	230,817	千円
評価性引当額	15,796	3,098	-	1,466	13,808	196,647	230,817	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,098	-	1,466	13,592	-	415,251	433,408	千円
評価性引当額	3,098	-	1,466	11,394	-	320,742	336,701	千円
繰延税金資産	-	-	-	2,198	-	94,508	(b)96,707	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金433,408千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産96,707千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
子会社欠損金等の税効果	△16.8	%	-	%
住民税均等割	1.4	%	-	%
評価性引当額	0.5	%	-	%
その他	3.0	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7	%	-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。