有価証券報告書-第194期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
退職給付に係る負債	365,230千円	388,036千円
特別修繕引当金	80,014千円	51,095千円
貸倒引当金	21,642千円	14,791千円
有価証券評価損	40,664千円	40,664千円
繰越欠損金	64,288千円	71,937千円
減損損失	302,681千円	298,905千円
その他	51,196千円	45,268千円
繰延税金資産小計	925,718千円	910,699千円
評価性引当額	△427,446千円	△426,483千円
繰延税金資産合計	498,272千円	484,215千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△2,733千円	△2,626千円
特別償却準備金	△189,987千円	△146,819千円
その他有価証券評価差額金	△64,231千円	△50,048千円
その他	―千円	△371千円
繰延税金負債合計	△256,953千円	△199,865千円
繰延税金資産の純額	241,319千円	284,349千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	29,042千円	28,361千円
固定資産 ― 繰延税金資産	228,790千円	273,756千円
流動負債 ― その他	―千円	△371千円
固定負債 ― 繰延税金負債	△16,513千円	△17,396千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
子会社欠損金等の税効果	△1.0%	8.3%
持分法による投資損益	△2.0%	△10.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	1.8%
住民税均等割	0.7%	2.3%
評価性引当額	△1.6%	△2.8%
税額控除	△0.1%	△0.2%
その他	1.1%	△3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%	26.3%