有価証券報告書-第193期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
退職給付に係る負債	393,230千円	365,230千円
特別修繕引当金	85,237千円	80,014千円
貸倒引当金	23,394千円	21,642千円
有価証券評価損	40,664千円	40,664千円
繰越欠損金	69,751千円	64,288千円
減損損失	309,681千円	302,681千円
その他	51,748千円	51,196千円
繰延税金資産小計	973,707千円	925,718千円
評価性引当額	△436,398千円	△427,446千円
繰延税金資産合計	537,308千円	498,272千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△3,054千円	△2,733千円
特別償却準備金	△233,156千円	△189,987千円
その他有価証券評価差額金	△48,361千円	△64,231千円
繰延税金負債合計	△284,571千円	△256,953千円
繰延税金資産の純額	252,736千円	241,319千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	32,697千円	29,042千円
固定資産 ― 繰延税金資産	243,264千円	228,790千円
流動負債 ― その他	△11千円	―千円
固定負債 ― 繰延税金負債	△23,213千円	△16,513千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
子会社欠損金等の税効果	△1.4%	△1.0%
持分法による投資損益	△5.8%	△2.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.5%
住民税均等割	0.8%	0.7%
評価性引当額	△2.7%	△1.6%
税額控除	△1.5%	△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5%	―%
その他	△0.3%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3%	28.5%