有価証券報告書-第200期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
退職給付に係る負債	491,487	千円	485,934	千円
特別修繕引当金	146,251	千円	165,820	千円
貸倒引当金	1,224	千円	43	千円
有価証券評価損	35,509	千円	35,532	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	433,408	千円	386,038	千円
減損損失	302,860	千円	296,767	千円
その他	35,419	千円	53,121	千円
繰延税金資産小計	1,446,161	千円	1,423,258	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△336,701	千円	△301,218	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△348,897	千円	△346,284	千円
評価性引当額小計(注)1	△685,599	千円	△647,502	千円
繰延税金資産合計	760,562	千円	775,755	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△60,539	千円	△92,593	千円
その他	△5,898	千円	△1,923	千円
繰延税金負債合計	△66,438	千円	△94,516	千円
繰延税金資産の純額	694,123	千円	681,238	千円

(注) 1.評価性引当額が38,096千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が35,483千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,098	-	1,466	13,592	-	415,251	433,408	千円
評価性引当額	△3,098	-	△1,466	△11,394	-	△320,742	△336,701	千円
繰延税金資産	-	-	-	2,198	-	94,508	(b)96,707	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金433,408千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産96,707千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見
込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	1,466	8,195	-	12,794	363,581	386,038	千円
評価性引当額	-	△1,466	△8,195	-	△12,794	△278,762	△301,218	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	84,819	(b)84,819	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金386,038千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産84,819千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見
込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
子会社欠損金等の税効果	―	%	△6.4	%
住民税均等割	―	%	0.7	%
評価性引当額	―	%	△0.5	%
賃上げ促進税制による税額控除	―	%	△0.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%	0.4	%
その他	―	%	2.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	27.0	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。