#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成29年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6%から32.3%に変更しております。
この結果、繰延税金資産が21,719千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28,733千円、その他有価証券評価差額金が7,013千円それぞれ増加しております。
2016/03/28 10:47
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6%から32.3%に変更しております。
この結果、繰延税金資産が23,508千円、繰延税金負債が1,166千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29,362千円、その他有価証券評価差額金が7,016千円それぞれ増加しております。
2016/03/28 10:47