9173 東海汽船

9173
2026/05/01
時価
65億円
PER 予
41.12倍
2009年以降
赤字-233.66倍
(2009-2025年)
PBR
1.25倍
2009年以降
0.78-1.64倍
(2009-2025年)
配当
0.33%
ROE 予
3.03%
ROA 予
0.77%
資料
Link
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第191期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
【閲覧】

連結

2014年12月31日
4億1515万
2015年12月31日 -40.43%
2億4729万

個別

2014年12月31日
3億3681万
2015年12月31日 -35.21%
2億1823万

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法
当事業年度より、一部の船舶の耐用年数を変更しております。この変更は、一部の船舶で実施している延命工事により主力の電気系統が従来の想定よりも長く使用可能なことが判明したことを契機に、使用実態の調査を行った結果によるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ19,662千円増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2016/03/28 10:47
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
2016/03/28 10:47
#3 業績等の概要
この結果、当連結会計年度の業績は、旅客部門において、大島の最大イベント「椿まつり」をはじめ臨時航路および夏場の集客により、旅客数は台風災害前の水準まで回復しましたが、貨物部門において、大島の災害廃棄物の搬出が終了となり貨物取扱量は大幅に減少しました。また、原油価格の下落により燃料油価格変動調整金収入が減少し、売上高は112億6千6百万円(前期119億3千2百万円)となりました。
一方、費用面では船舶燃料費は減少しましたが、新造船・代替船の減価償却費の増加があり、営業利益は2億9千4百万円(前期5億8千7百万円)、経常利益は3億2千万円(前期6億6千8百万円)、これに特別損益と税金費用などを計上した後の当期純利益は2億4千7百万円(前期4億1千5百万円)となりました。
また、個別業績につきましては、売上高91億3千8百万円(前期99億6千1百万円)、営業利益は1億6千7百万円(前期3億2千6百万円)、経常利益は2億8千5百万円(前期4億6千万円)、特別損益と税金費用を計上した後の当期純利益は2億1千8百万円(前期3億3千6百万円)となりました。
2016/03/28 10:47
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、営業利益は2億9千4百万円(前期5億8千7百万円)、経常利益は3億2千万円(前期6億6千8百万円)となりました。
これらの結果、税金費用および少数株主損益調整後の当期純利益は前期比1億6千7百万円減少し、2億4千7百万円(前期4億1千5百万円)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
2016/03/28 10:47
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶8~20年、建物及び構築物3~50年であります。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度より、一部の船舶の耐用年数を変更しております。この変更は、一部の船舶で実施している延命工事により主力の電気系統が従来の想定よりも長く使用可能なことが判明したことを契機に、使用実態の調査を行った結果によるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,662千円増加しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/03/28 10:47
#6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は小笠原海運㈱であり、直近の決算日(平成27年3月31日)における要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高(千円)2,366,0952,255,607
税引前当期純利益(千円)216,250208,597
当期純利益(千円)137,956132,064
2016/03/28 10:47
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額189円16銭205円70銭
1株当たり当期純利益18円91銭11円26銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/03/28 10:47

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