法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が14,117千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,796千円、その他有価証券評価差額金が2,679千円それぞれ増加しております。

2017/03/28 14:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が14,836千円、繰延税金負債が428千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,089千円、その他有価証券評価差額金が2,680千円それぞれ増加しております。

2017/03/28 14:04