- 9173
- 2026/09/25
- 時価
- 61億円
- PER 予
- 38.56倍
- 2009年以降
- 赤字-233.66倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.32倍
- 2009年以降
- 0.78-1.64倍
(2009-2025年) - 配当
- 0.36%
- ROE 予
- 3.42%
- ROA 予
- 0.76%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2022年12月31日
- 6億547万
- 2023年12月31日 +14.64%
- 6億9412万
個別
- 2022年12月31日
- 5億659万
- 2023年12月31日 +14.43%
- 5億7969万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループが保有する固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の変動による時価の下落が当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。2024/03/28 10:33
(8) 繰延税金資産の取崩し
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/28 10:33
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、観光需要の回復等が見積りより悪化した場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/03/28 10:33
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額