有価証券報告書-第199期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社の保有する固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき処理を実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により落ち込んだ観光需要の回復の遅れ、及び船舶関連費用の増加等により、当事業年度において営業損失を計上しておりますが、翌期以降の事業計画に基づき、減損の兆候はないものと判断しております。当該見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、乗船客数、客単価、貨物需要等に関する将来の見通しです。
減損損失の認識の判定に用いられる経済的残存使用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、観光需要の回復等が見積りより悪化した場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は事業計画を基礎とした将来の課税所得の発生時期および金額の見積りに基づき行っております。当該見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、乗船客数、客単価、貨物需要等に関する将来の見通しです。この仮定に関する将来の見通しが悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
3 関係会社投融資の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。なお、実質価額が帳簿価額を著しく下回ったにも関わらず、減損処理していない関係会社株式はありません。
また、関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
今後、業績が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
1 固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 11,872,352千円 | 11,228,604千円 |
| 無形固定資産 | 80,166千円 | 71,408千円 |
| 減損損失 | ―千円 | ―千円 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社の保有する固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき処理を実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により落ち込んだ観光需要の回復の遅れ、及び船舶関連費用の増加等により、当事業年度において営業損失を計上しておりますが、翌期以降の事業計画に基づき、減損の兆候はないものと判断しております。当該見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、乗船客数、客単価、貨物需要等に関する将来の見通しです。
減損損失の認識の判定に用いられる経済的残存使用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、観光需要の回復等が見積りより悪化した場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 506,595千円 | 579,690千円 |
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は事業計画を基礎とした将来の課税所得の発生時期および金額の見積りに基づき行っております。当該見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、乗船客数、客単価、貨物需要等に関する将来の見通しです。この仮定に関する将来の見通しが悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
3 関係会社投融資の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 68,889千円 | 68,889千円 |
| 関係会社短期貸付金 | 32,000千円 | -千円 |
| 関係会社長期貸付金 | 853,000千円 | 868,000千円 |
| 破産更生債権等 | 42,200千円 | 33,800千円 |
| 上記に係る貸倒引当金 | 822,000千円 | 798,000千円 |
| 関係会社事業損失引当金 | 66,000千円 | 35,000千円 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。なお、実質価額が帳簿価額を著しく下回ったにも関わらず、減損処理していない関係会社株式はありません。
また、関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
今後、業績が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。