有価証券報告書-第198期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	12,474,343千円	11,872,352千円
無形固定資産	121,313千円	80,166千円
減損損失	―千円	―千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は減損損失の見積りに際し、営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っており、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしております。
なお、当事業年度において、ホテル事業の固定資産(貸借対照表計上額 741,259千円)について、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成したホテル事業の事業計画を基礎としております。当該事業計画には客室単価、客室稼働率、割引率、使用年数といった一定の仮定を含んでおり、これらの仮定は過年度実績や外部機関が公表している情報を参考にした将来の市況見込等を考慮して決定しております。
また、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	438,006千円	506,595千円

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当事業年度末における将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができる可能性が高いものについて認識しております。
課税所得の見積りは、各事業の事業計画を基礎としており、それら事業計画には利用人数や需要動向、顧客単価といった一定の仮定を含んでおります。
また、課税所得の見積りにおいて用いた仮定は、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 関係会社投融資の評価
(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	68,889千円	68,889千円
関係会社短期貸付金	47,000千円	32,000千円
関係会社長期貸付金	863,000千円	853,000千円
上記に係る貸倒引当金	△893,000千円	△822,000千円
関係会社事業損失引当金	―	66,000千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。なお、実質価額が帳簿価額を著しく下回ったにも関わらず、減損処理をしていない関係会社株式はありません。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過額が債権金額を超える場合に、当社が負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。 今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期等が各関係会社の経営者による見積りと異なった場合は、関係会社株式の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金並びに関係会社事業損失引当金の計上による追加の損失が発生し、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。