無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額6,484千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,965千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△479,149千円には、セグメント間取引消去△8,561千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△470,587千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,303,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,328,876千円、セグメント間取引消去△25,105千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額6,464千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,633千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。2024/03/28 10:33

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶8～35年、建物及び構築物3～50年であります。2024/03/28 10:33

#4 固定資産の圧縮記帳額に関する注記（連結）

※4 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
その他(器具及び備品)	70,331	千円	70,331	千円
無形固定資産(ソフトウエア)	75,500	千円	75,500	千円

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#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における設備投資金額のセグメント別内訳は下記のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資金額を含めて記載しております。

2024/03/28 10:33

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、船舶および1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶8～35年、建物及び構築物3～50年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2024/03/28 10:33

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	11,872,352千円	11,228,604千円
無形固定資産	80,166千円	71,408千円
減損損失	―千円	―千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社の保有する固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき処理を実施しております。

2024/03/28 10:33

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	15,018,948千円	14,048,003千円
無形固定資産	81,322千円	72,122千円
減損損失	12,279千円	34,346千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループの保有する固定資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき処理を実施しております。

2024/03/28 10:33

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は、船舶8～35年、建物3～50年、構築物5～50年、機械及び装置15年、車両運搬具2～5年、器具及び備品3～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2024/03/28 10:33