車両運搬具(純額)
個別
- 2022年12月31日
- 2757万
- 2023年12月31日 -7.61%
- 2547万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2024/03/28 10:33
2 当期減少額のうち、( )は内書きで、国庫補助金を受けて、取得価額から直接控除している船舶 改造工事 90,427 千円 建物 大島温泉ホテル改修工事 434,920 千円 車両運搬具 フォークリフト 16,500 千円 器具及び備品 連結子会社の吸収合併による増加 14,684 千円
圧縮記帳額であります。 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2024/03/28 10:33
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別単位を、遊休資産については各物件を資産グループとしております。当連結会計年度において、事業用資産のうち、旅客自動車運送事業用資産の一部について、新型コロナウイルス感染症の影響により、収益性の低下が認められたため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,279千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物613千円、構築物613千円、機械及び装置2,455千円、車両運搬具7,367千円、器具備品1,227千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.23%で割り引いて算出しております。
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ただし、船舶および1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。2024/03/28 10:33
なお、主な耐用年数は、船舶8~35年、建物3~50年、構築物5~50年、機械及び装置15年、車両運搬具2~5年、器具及び備品3~20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)