有価証券報告書-第201期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
(a) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費の持ち直しが継続し、雇用・所得環境の改善を背景として景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の政策動向や中東情勢等の地政学的リスク、原油価格の変動、物価上昇、為替相場の変動など先行き不透明な要因も多く、依然として注意を要する経営環境が続いております。
当社グループの主たる事業基盤である東京諸島におきましては、観光需要は回復傾向にあるものの、都心部と比較すると回復のスピードは緩やかであり、旅客輸送数は依然としてコロナ禍以前の水準には及ばない状況が続いております。貨物輸送量につきましても、島しょ地域における人口減少の影響により漸減傾向で推移しており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
そのような中、主力の伊豆諸島航路においては一昨年に実施した運賃改定の効果が通期で寄与し、収益の下支えとなりました。また、2025年4月1日付で国土交通省関東運輸局より、船員法に基づく「是正命令」および海上運送法に基づく「輸送の安全確保に関する命令」を受けたことから、当社は5月1日付で改善報告書を提出するとともに、2025年のスローガン「Safety First2025」のもと、法令遵守および安全マネジメント体制の強化に全社を挙げて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は142億8千8百万円(前期146億4百万円)、営業利益は5億2千3百万円(前期5億8千2百万円)、経常利益は4億4千5百万円(前期5億5千3百万円)となりましたが、高速船ジェットフォイルの主機ガスタービン処分に伴う特別利益として、特別修繕引当金取崩額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億6千8百万円(前期2億9千3百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
《海運関連事業》
海運関連事業におきましては、安全運航の徹底を最優先課題としつつ、更なる需要の回復に向けた営業施策を積極的に展開しました。
主力の伊豆諸島航路における旅客部門では、大島最大のイベント「椿まつり」に合わせた個人向け商品の販売強化に加え、横浜～東京の夜景クルーズや行先当日告知の「ミステリーきっぷ」などの企画商品の造成、自然環境型観光をテーマとしたツアーの営業強化を図り、集客の拡大に努めました。しかしながら、夏季最盛期においてジェット船の減船や船員の労働時間管理の適正化に伴う減便運航を実施したほか、東京湾納涼船についても停泊営業「さるBEER」形式での実施となったことから利用者数が減少し、その結果、納涼船乗船客数6万9千人の減少等の影響もあり、乗船客数は64万6千人(前期74万1千人)と大幅な減少となりました。
貨物部門は、引き続きお客様の利便性と集荷効率の引き上げを図り、集荷に遺漏がないように取り組み、国等の補助金を得て製作した冷凍・冷蔵コンテナを最大限活用し、貨物輸送の品質向上に努めました。また、10月に発生した台風により甚大な被害を受けた八丈島、青ヶ島へは災害発生後、東京都、八丈町、青ヶ島村と連携して速やかに復旧支援物資の輸送に努めました。しかしながら、生活関連品目はほぼ横ばいで推移したものの、工事関連品目が減少し、貨物取扱量は全島で28万4千トン(前期28万9千トン)と微減となりました。
費用面では、効率の良い船隊運用や減便により、船舶燃料費、船舶修繕費を中心に費用の改善が見られました。
この結果、当事業の売上高は125億5千9百万円(前期129億3千3百万円)、営業利益は8億7千5百万円(前期9億5千2百万円)となりました。
《商事料飲事業》
商事料飲事業におきましては、旅客数・貨物輸送量に左右されにくい安定的な事業構造を構築し、第三の収益の柱となるべく、新規事業への参入や既存事業の販売価格見直し等に取り組みました。商事部門においては、セメント等の取扱いが好調に推移し、また料飲部門では、船内自動販売機やレストラン収入が底堅く推移したことで、東京湾納涼船の停泊営業への営業形態変更に伴う減収をカバーしました。
この結果、当事業の売上高は13億7百万円(前期12億8千6百万円)、営業利益は1億1千6百万円(前期1億1千2百万円)となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、三原山や富士山を望む眺望、源泉掛け流し温泉、島の食材を活かした料理など「島ならではの魅力」を前面に打ち出した営業活動を展開しました。平日の需要取り込みを目的とした柔軟な料金設定や商品プランの造成、旅客部門との連携による送客強化を進めた結果、宿泊稼働率および客室単価は改善しました。また、11月に開催されたデフリンピックによる貸切営業も売上向上に寄与しました。費用面では、食材費や人件費の適正管理、業務効率化によるコスト削減に努め、収益性の向上を図りました。
この結果、当事業の売上高は3億4千5百万円(前期3億1千9百万円)、営業利益は1千4百万円(前期1千万円)となりました。
《旅客自動車運送事業》
旅客自動車運送事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご利用いただくため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における三ッ星を維持するなど長期優良事業者として認定を受けております。
大島の最大イベント「椿まつり」において、貸切バスの利用が前年をやや下回りましたが、旅客部門と連携した観光ツアーの造成や団体利用の拡大に取り組むとともに、11月に開催されたデフリンピックにより貸切バスの売上が増加しました。
この結果、当事業の売上高は2億9千2百万円(前期2億8千2百万円)、営業利益は1千9百万円(前期1千4百万円)となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
(b) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は207億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億6千2百万円減少しました。その主な要因は、受取手形、営業未収金及び契約資産が2億7千万円、投資有価証券が2億2千3百万円増加した一方で、現金及び預金が12億2千1百万円、船舶の減価償却などにより有形固定資産が9億6千9百万円減少したことによるものです。
負債は138億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億2千8百万円減少しました。その主な要因は、借入金が16億2千5百万円、営業未払金が2億9千9百万円、未払法人税等が1億5千4百万円、特別修繕引当金が2億2千3百万円減少したことによるものです。
純資産は69億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億6千5百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が3億4千6百万円、その他有価証券評価差額金が1億5千8百万円、非支配株主持分が6千1百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億8千5百万円のキャッシュ・イン(前期22億3千1百万円のキャッシュ・イン)となりました。その主な要因は、資金増加項目である税金等調整前当期純利益6億1百万円、減価償却費12億1千5百万円が、資金減少項目である仕入債務の減少額3億3千3百万円、売上債権の増加額2億7千万円、法人税等の支払額又は還付額2億4千2百万円を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億4千9百万円のキャッシュ・アウト(前期5億5千6百万円のキャッシュ・アウト)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億7百万円、無形固定資産の取得による支出5千9百万円が、補助金の受入による収入1億2千5百万円を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億5千7百万円のキャッシュ・アウト(前期9億2千6百万円のキャッシュ・アウト)となりました。その主な要因は、借入金の返済によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ12億2千1百万円減少し、35億4千6百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業を展開しております。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額で示すことはしておりません。
(a) セグメントの売上高
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(b) 当社(東海汽船㈱)の営業実績(参考)
提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。
(注) 1 海運業収益は運賃収益(旅客・貨物)、その他海運業収益の合計であります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(c) 当社(東海汽船㈱)の主要航路及び就航状況(参考)
提出会社の航路および就航船舶・就航状況は、下記のとおりであります。
(注)就航船舶「ジェットフォイル」はセブンアイランド「友」「大漁」「結」の3隻であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資であり、資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ(負債資本倍率)やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
(a) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費の持ち直しが継続し、雇用・所得環境の改善を背景として景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の政策動向や中東情勢等の地政学的リスク、原油価格の変動、物価上昇、為替相場の変動など先行き不透明な要因も多く、依然として注意を要する経営環境が続いております。
当社グループの主たる事業基盤である東京諸島におきましては、観光需要は回復傾向にあるものの、都心部と比較すると回復のスピードは緩やかであり、旅客輸送数は依然としてコロナ禍以前の水準には及ばない状況が続いております。貨物輸送量につきましても、島しょ地域における人口減少の影響により漸減傾向で推移しており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
そのような中、主力の伊豆諸島航路においては一昨年に実施した運賃改定の効果が通期で寄与し、収益の下支えとなりました。また、2025年4月1日付で国土交通省関東運輸局より、船員法に基づく「是正命令」および海上運送法に基づく「輸送の安全確保に関する命令」を受けたことから、当社は5月1日付で改善報告書を提出するとともに、2025年のスローガン「Safety First2025」のもと、法令遵守および安全マネジメント体制の強化に全社を挙げて取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は142億8千8百万円(前期146億4百万円)、営業利益は5億2千3百万円(前期5億8千2百万円)、経常利益は4億4千5百万円(前期5億5千3百万円)となりましたが、高速船ジェットフォイルの主機ガスタービン処分に伴う特別利益として、特別修繕引当金取崩額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億6千8百万円(前期2億9千3百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
《海運関連事業》
海運関連事業におきましては、安全運航の徹底を最優先課題としつつ、更なる需要の回復に向けた営業施策を積極的に展開しました。
主力の伊豆諸島航路における旅客部門では、大島最大のイベント「椿まつり」に合わせた個人向け商品の販売強化に加え、横浜～東京の夜景クルーズや行先当日告知の「ミステリーきっぷ」などの企画商品の造成、自然環境型観光をテーマとしたツアーの営業強化を図り、集客の拡大に努めました。しかしながら、夏季最盛期においてジェット船の減船や船員の労働時間管理の適正化に伴う減便運航を実施したほか、東京湾納涼船についても停泊営業「さるBEER」形式での実施となったことから利用者数が減少し、その結果、納涼船乗船客数6万9千人の減少等の影響もあり、乗船客数は64万6千人(前期74万1千人)と大幅な減少となりました。
貨物部門は、引き続きお客様の利便性と集荷効率の引き上げを図り、集荷に遺漏がないように取り組み、国等の補助金を得て製作した冷凍・冷蔵コンテナを最大限活用し、貨物輸送の品質向上に努めました。また、10月に発生した台風により甚大な被害を受けた八丈島、青ヶ島へは災害発生後、東京都、八丈町、青ヶ島村と連携して速やかに復旧支援物資の輸送に努めました。しかしながら、生活関連品目はほぼ横ばいで推移したものの、工事関連品目が減少し、貨物取扱量は全島で28万4千トン(前期28万9千トン)と微減となりました。
費用面では、効率の良い船隊運用や減便により、船舶燃料費、船舶修繕費を中心に費用の改善が見られました。
この結果、当事業の売上高は125億5千9百万円(前期129億3千3百万円)、営業利益は8億7千5百万円(前期9億5千2百万円)となりました。
《商事料飲事業》
商事料飲事業におきましては、旅客数・貨物輸送量に左右されにくい安定的な事業構造を構築し、第三の収益の柱となるべく、新規事業への参入や既存事業の販売価格見直し等に取り組みました。商事部門においては、セメント等の取扱いが好調に推移し、また料飲部門では、船内自動販売機やレストラン収入が底堅く推移したことで、東京湾納涼船の停泊営業への営業形態変更に伴う減収をカバーしました。
この結果、当事業の売上高は13億7百万円(前期12億8千6百万円)、営業利益は1億1千6百万円(前期1億1千2百万円)となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、三原山や富士山を望む眺望、源泉掛け流し温泉、島の食材を活かした料理など「島ならではの魅力」を前面に打ち出した営業活動を展開しました。平日の需要取り込みを目的とした柔軟な料金設定や商品プランの造成、旅客部門との連携による送客強化を進めた結果、宿泊稼働率および客室単価は改善しました。また、11月に開催されたデフリンピックによる貸切営業も売上向上に寄与しました。費用面では、食材費や人件費の適正管理、業務効率化によるコスト削減に努め、収益性の向上を図りました。
この結果、当事業の売上高は3億4千5百万円(前期3億1千9百万円)、営業利益は1千4百万円(前期1千万円)となりました。
《旅客自動車運送事業》
旅客自動車運送事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご利用いただくため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における三ッ星を維持するなど長期優良事業者として認定を受けております。
大島の最大イベント「椿まつり」において、貸切バスの利用が前年をやや下回りましたが、旅客部門と連携した観光ツアーの造成や団体利用の拡大に取り組むとともに、11月に開催されたデフリンピックにより貸切バスの売上が増加しました。
この結果、当事業の売上高は2億9千2百万円(前期2億8千2百万円)、営業利益は1千9百万円(前期1千4百万円)となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
(b) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は207億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億6千2百万円減少しました。その主な要因は、受取手形、営業未収金及び契約資産が2億7千万円、投資有価証券が2億2千3百万円増加した一方で、現金及び預金が12億2千1百万円、船舶の減価償却などにより有形固定資産が9億6千9百万円減少したことによるものです。
負債は138億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億2千8百万円減少しました。その主な要因は、借入金が16億2千5百万円、営業未払金が2億9千9百万円、未払法人税等が1億5千4百万円、特別修繕引当金が2億2千3百万円減少したことによるものです。
純資産は69億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億6千5百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が3億4千6百万円、その他有価証券評価差額金が1億5千8百万円、非支配株主持分が6千1百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億8千5百万円のキャッシュ・イン(前期22億3千1百万円のキャッシュ・イン)となりました。その主な要因は、資金増加項目である税金等調整前当期純利益6億1百万円、減価償却費12億1千5百万円が、資金減少項目である仕入債務の減少額3億3千3百万円、売上債権の増加額2億7千万円、法人税等の支払額又は還付額2億4千2百万円を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億4千9百万円のキャッシュ・アウト(前期5億5千6百万円のキャッシュ・アウト)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億7百万円、無形固定資産の取得による支出5千9百万円が、補助金の受入による収入1億2千5百万円を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億5千7百万円のキャッシュ・アウト(前期9億2千6百万円のキャッシュ・アウト)となりました。その主な要因は、借入金の返済によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ12億2千1百万円減少し、35億4千6百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業を展開しております。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額で示すことはしておりません。
(a) セグメントの売上高
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 海運関連事業 | 12,559,784 | △2.9 |
| 商事料飲事業 | 1,307,829 | 1.6 |
| ホテル事業 | 345,783 | 8.2 |
| 旅客自動車運送事業 | 292,532 | 3.6 |
| 計 | 14,505,930 | △2.1 |
| 調整額 | △217,461 | - |
| 合計 | 14,288,469 | △2.2 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(b) 当社(東海汽船㈱)の営業実績(参考)
提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。
| 部門別 | 前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 年間(千円) | 構成比(%) | 年間(千円) | 構成比(%) | |
| 海運業収益 | 9,232,747 | 87.8 | 9,009,846 | 87.3 |
| 商事収益 | 1,286,831 | 12.2 | 1,307,829 | 12.7 |
| 合計 | 10,519,579 | 100.0 | 10,317,676 | 100.0 |
(注) 1 海運業収益は運賃収益(旅客・貨物)、その他海運業収益の合計であります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(c) 当社(東海汽船㈱)の主要航路及び就航状況(参考)
提出会社の航路および就航船舶・就航状況は、下記のとおりであります。
| 航路 | 区間 | 就航船舶 (2025年1～12月) | 就航状況 (2025年1～12月) | |
| 東京～大島・神津島 | 東京-(横浜)-大島- 利島-新島-式根島-神津島 | 貨客船 | さるびあ丸 | 通年運航 |
| 東京-(久里浜)-大島-利島-新島-式根島-神津島 | 高速船 | ジェットフォイル | 通年運航 | |
| 東京～八丈島 | 東京-三宅島-御蔵島-八丈島 | 貨客船 | 橘丸 さるびあ丸 | 通年運航 |
| 熱海～大島 | 熱海-(伊東)-大島 | 高速船 | ジェットフォイル | 通年運航 |
| 稲取～大島 | 稲取-大島 | 高速船 | ジェットフォイル | 季節運航 |
| 東京～館山～大島 | 東京-館山-大島 | 高速船 | ジェットフォイル | 季節運航 |
| 臨時・不定期 | 東京-伊豆諸島-国内沿岸各地 | ― | ― | ― |
(注)就航船舶「ジェットフォイル」はセブンアイランド「友」「大漁」「結」の3隻であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資であり、資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ(負債資本倍率)やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
