半期報告書-第202期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇やエネルギー価格の動向、為替相場の変動に加え、海外経済の不確実性などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当中間連結会計期間における当社グループにおける事業環境は、全国的にインバウンド需要の増加がみられるなど、国内の観光需要は回復傾向にあったものの、東京諸島への波及効果は限定的なものとなりました。また、物価上昇の影響に加え、労働力不足を背景として人材の確保が課題となる中、離島航路を担う船員や島しょ部における従業員の確保は、より一層厳しい状況が続いており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当中間連結会計期間の売上高は68億2千3百万円(前年同期66億4千万円)、営業損失は8億4千3百万円(前年同期営業損失6億6百万円)、経常損失は8億4千6百万円(前年同期経常損失6億3千2百万円)、高速船ジェットフォイルのスクラップ売却に伴う特別利益を計上し、親会社株主に帰属する中間純損失は4億5千5百万円(前年同期純損失3億7千3百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りです。
《海運関連事業》
旅客部門は、大島最大のイベント「椿まつり」においてインフルエンサーを招致し、若年層向けの情報発信を強化するとともに、各種企画乗船券の販売による個人客の取り込みに注力しました。また、平日を中心とした往復きっぷの販売やツアー商品の造成等、閑散期における旅客需要の喚起にも取り組みました。この結果、旅客数は28万9千人(前期27万7千人)となりました。貨物部門は、工事関連の積極的な受注を図り、併せて貨物事故防止を徹底するとともに、貨物システムを改善し、引き続きお客様の利便性と集荷効率の向上に取り組みました。貨物輸送量は、生活関連品目は堅調に推移し、主に八丈島向け工事関連品目で増加した結果、全体では14万トン(前期13万9千トン)となりました。費用面においては、船舶修繕費および人件費などが増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は59億6千5百万円(前年同期58億2千8百万円)、営業損失は6億7千2百万円(前年同期営業損失4億2千万円)となりました。
《商事料飲事業》
当事業は、旅客数や貨物輸送量に左右されにくい安定的な事業構造を構築し、第三の収益の柱となるべく、新規事業の展開や既存事業の販売価格見直し等に取り組みました。商事部門においては、公共工事等の遅れからセメント販売が減少しましたが、料飲部門において、船内自動販売機やレストラン収入が底堅く推移しました。
この結果、当事業の売上高は6億3千3百万円(前年同期6億3百万円)、営業利益は5千2百万円(前年同期4千4百万円)となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、三原山や富士山を望む優れた眺望という施設の魅力を積極的に発信するとともに、質の高いサービスの提供による顧客満足度向上に努めたことにより、宿泊客、日帰り利用客を中心に利用客数が増加しました。また、人員配置の最適化など労働生産性向上に向けた各種施策を推進したことにより、費用面においても改善が図られました。
この結果、当事業の売上高は1億7千9百万円(前年同期1億6千万円)、営業利益は1千1百万円(前年同期3百万円)となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車いただくため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における三ッ星認定を受けております。当期の業績につきましては、1月より実施した路線バスの運賃改定が寄与したほか、大島最大のイベント「椿まつり」において乗合バスおよび貸切バスの利用がともに堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は1億6千7百万円(前年同期1億5千1百万円)、営業利益は2千5百万円(前年同期1千8百万円)となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
(b)財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は210億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7千7百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が5億8千4百万円、繰延税金資産が3億4千万円増加した一方で、船舶の減価償却などにより有形固定資産が4億1千1百万円、投資有価証券が1億7千万円減少したことによるものです。
負債は147億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億4千9百万円増加しました。その主な要因は、船舶検査費用などの営業未払金が10億1千2百万円、流動負債のその他が5億5百万円増加した一方で、長期借入金が5億6千4百万円減少したことによるものです。
純資産は62億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億7千2百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が4億7千7百万円、その他有価証券評価差額金が1億2千2百万円減少したことによるものです。
(c)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億6千5百万円のキャッシュ・イン(前年同期2億7千万円のキャッシュ・イン)となりました。その主な要因は、資金増加項目である仕入債務の増加額10億1千2百万円、減価償却費5億9千7百万円、その他の増加額5億4千3百万円が、資金減少項目である税金等調整前中間純損失8億円を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億3千9百万円のキャッシュ・アウト(前年同期6千5百万円のキャッシュ・アウト)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億1千万円、無形固定資産の取得による支出1千1百万円が、補助金の受入による収入8千4百万円を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億4千万円のキャッシュ・アウト(前年同期11億2千5百万円のキャッシュ・アウト)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済5億8千2百万円及び配当金の支払額2千1百万円によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ5億8千4百万円増加し、41億3千1百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。また、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資額 (千円)	完了年月
提出会社	本社 (東京都港区)	海運関連事業	バリアフリータラップ	31,500	2026年3月