有価証券報告書-第189期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
1. 当連結会計年度において、従来「その他の事業」としていた船舶修理業について、今後の事業展開を勘案し、「海運関連事業」の報告セグメントに変更を行っております。
この変更に伴い、当連結会計年度より、船舶修理業売上高は「その他事業収益」から「海運業収益」に、船舶修理業売上原価は「その他事業費用」から「海運業費用」に表示変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において売上高の「海運業収益」は8,418,411千円から8,419,081千円に、「その他事業収益」は3,097,566千円から3,096,896千円に、売上原価の「海運業費用」は6,354,377千円から6,479,167千円に、「その他事業費用」は2,965,879千円から2,841,089千円として組み替えを行っております。
2. 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」表示していた11,801千円は、「貸倒引当金戻入額」3,657千円、「その他」8,144千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
1. 当連結会計年度において、従来「その他の事業」としていた船舶修理業について、今後の事業展開を勘案し、「海運関連事業」の報告セグメントに変更を行っております。
この変更に伴い、当連結会計年度より、船舶修理業売上高は「その他事業収益」から「海運業収益」に、船舶修理業売上原価は「その他事業費用」から「海運業費用」に表示変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において売上高の「海運業収益」は8,418,411千円から8,419,081千円に、「その他事業収益」は3,097,566千円から3,096,896千円に、売上原価の「海運業費用」は6,354,377千円から6,479,167千円に、「その他事業費用」は2,965,879千円から2,841,089千円として組み替えを行っております。
2. 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」表示していた11,801千円は、「貸倒引当金戻入額」3,657千円、「その他」8,144千円として組み替えております。