(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 退職給付に係る負債 賞与引当金 減価償却費 税法外引当金	240,139千円 ― 91,694 30,435 38,668		―千円 270,592 93,465 21,366 39,923
土地評価損 税務上の繰越欠損金	17,837 13,329		16,873 ―
その他	18,894		38,265
計	450,996		480,486
繰延税金負債
土地評価差額金 その他	△43,467 △47,252		△43,467 △25,964
計	△90,719		△69,431
繰延税金資産の純額	360,277		411,055

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	155,004千円		154,715千円
固定資産-繰延税金資産	205,273		256,340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.0%		35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.0		10.2
国内子会社軽減税率等 海外子会社課税等の調整項目 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9 0.3 3.8 ―		△0.7 △1.2 0.7 0.1
その他	1.9		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.9		43.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,191千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。