建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は57百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
3.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は23百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

2014/06/27 16:16

#2 固定資産の減価償却の方法

舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15～20年であります。
② その他の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3～50年
機械及び装置、車両及び運搬具 2～17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数3～45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却(耐用年数5年)しております。2014/06/27 16:16

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
船舶	39,461百万円	36,970百万円
建物及び構築物	4,292	3,486
土地	3,329	3,224

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/27 16:16

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)その他の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/06/27 16:16