資産の部

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法及び第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

2018/06/28 16:24

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産収入等の売上高は530百万円(前年同期比9.9%増)、営業損失は0百万円(前年同期は営業損失24百万円)となりました。
財政状態については、当連結会計年度末の資産の部は69,921百万円と前連結会計年度末に比べ2,334百万円増加しております。これは主に、有形固定資産の取得による増加であります。当連結会計年度末の負債の部は60,452百万円と前連結会計年度末に比べ2,029百万円増加しております。これは主に長期借入金の増加であります。当連結会計年度末の純資産の部は9,468百万円と前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。これは主に親会社株主の帰属する当期純利益及び繰延ヘッジ損益が増加したことによるものです。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

2018/06/28 16:24

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	9,162	9,468
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	△1,133	△1,190
(うち非支配株主持分(百万円))	(△1,133)	(△1,190)

2018/06/28 16:24