固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15～20年であります。
② その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3～50年
機械及び装置、車両及び運搬具 2～17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数3～45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却(耐用年数5年)しております。2018/06/28 16:24

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
船舶	44	百万円	130	百万円
機械装置及び運搬具	3		0
計	47		131

2018/06/28 16:24

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高のうち( )内は内書きで土地再評価差額金の計上額であります。
4.無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/06/28 16:24

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産収入等の売上高は530百万円(前年同期比9.9%増)、営業損失は0百万円(前年同期は営業損失24百万円)となりました。
財政状態については、当連結会計年度末の資産の部は69,921百万円と前連結会計年度末に比べ2,334百万円増加しております。これは主に、有形固定資産の取得による増加であります。当連結会計年度末の負債の部は60,452百万円と前連結会計年度末に比べ2,029百万円増加しております。これは主に長期借入金の増加であります。当連結会計年度末の純資産の部は9,468百万円と前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。これは主に親会社株主の帰属する当期純利益及び繰延ヘッジ損益が増加したことによるものです。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

2018/06/28 16:24

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」758百万円、「その他営業外費用」256百万円は、「その他営業外費用」1,015百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他特別利益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」1,294百万円、「その他特別利益」189百万円は、「その他特別利益」1,484百万円として組み替えております。

2018/06/28 16:24

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.船舶

2018/06/28 16:24