有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとし、独立掲記しておりました「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」75百万円、「その他営業外収益」120百万円は、「不動産賃貸料」29百万円、「その他営業外収益」166百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他営業外費用」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」758百万円、「その他営業外費用」256百万円は、「その他営業外費用」1,015百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他特別利益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」1,294百万円、「その他特別利益」189百万円は、「その他特別利益」1,484百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた95百万円は、「固定資産売却損」47百万円、「その他特別損失」47百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「デリバティブ債権」及び「立替金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収金」949百万円、「その他」1,290百万円は、「デリバティブ債権」280百万円、「立替金」398百万円、「その他」1,562百万円として組み替えております。