有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた18百万円は、「固定資産売却損」1百万円、「その他特別損失」17百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。又、前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「デリバティブ債権」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収消費税等」に表示していた1,022百万円及び「流動資産」の「その他」に表示していた1,121百万円は、「デリバティブ債権」277百万円、「その他」1,866百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた18百万円は、「固定資産売却損」1百万円、「その他特別損失」17百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。又、前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「デリバティブ債権」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収消費税等」に表示していた1,022百万円及び「流動資産」の「その他」に表示していた1,121百万円は、「デリバティブ債権」277百万円、「その他」1,866百万円として組み替えております。