有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。又、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示していた150百万円は、「受取保険金」2百万円、「その他営業外収益」326百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた1百万円は、「固定資産除却損」1百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「デリバティブ債権」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「デリバティブ債権」に表示していた1,643百万円及び「流動資産」の「その他」に表示していた1,742百万円は、「その他」3,385百万円として組み替えております。