純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産賃貸業等の売上高は281百万円(前年同期比8.2%増)、営業損失は56百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
財政状態については、当中間連結会計期間の資産の部は71,543百万円と前連結会計年度末に比べ1,622百万円増加しております。これは主に、受取手形及び営業未収金の増加であります。当中間連結会計期間の負債の部は58,852百万円と前連結会計年度末に比べ1,600百万円減少しております。これは主に長期借入金の減少であります。当中間連結会計期間の純資産の部は12,691百万円と前連結会計年度末に比べ3,223百万円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものであります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

2018/12/21 10:21

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/12/21 10:21

#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/12/21 10:21

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
1株当たり純資産	2,733.00円	3,230.69円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	9,468	12,691
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	△1,190	91
(うち非支配株主持分)(百万円)	(△1,190)	(91)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産(百万円)	10,658	12,599
1株当たり純資産の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株)	3,900	3,900

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/12/21 10:21